ビジネスの力は公平で持続可能な社会づくりに欠かせない。「朝日地球会議2023」のプログラムの一つ「ビジネスと人権」では、国連「ビジネスと人権指導原則」の3本柱（政府の保護義務、企業の尊重責任、救済へのアクセス）をふまえ、ビジネス現場での進め方について議論した。
国際人権問題を担当する初の首相補佐官を務めた中谷元衆院議員は、政府が指針を作って企業に取り組みを促し、公共調達で人権に配慮した企業を優遇する仕組みを作ったことなどを紹介した。
主要7カ国（G7）広島サミット（首脳会議）では、首脳コミュニケに国境を越えた商品やサービスの取引全体における人権課題への対応を盛り込んだと述べた。
130以上の国と地域で事業展開するJTサステナビリティマネジメント部の向井芳昌部長は、2016年に人権方針を定めたと説明。児童労働や環境への影響など九つの顕著な課題を特定したうえで人権を守る取り組みをしているという。
JTが21年につくった人権報告書では、まだできていないことも含めて、世界各国での進み具合を情報開示しているとも述べた。
大阪経済法科大の菅原絵美教…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル